一般的な購入型クラウドファンディングでのデメリットについて

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資金調達完了時期の目処が立てづらい

通常、資金調達をする時は、銀行融資やファクタリング、ビジネスローンなど様々な方法がありますが、どの方法も早かれ遅かれ資金調達時期の目処は立てられるものです。
しかし、購入型クラウドファンディングの場合は、目標到達額を決めておきますが、そこに到達するまでにいかなかった場合の対応が難しくなります。
購入型クラウドファンディングで集まった金額が満額までいかなかった場合の対応法は2つあります。
1つは「オール オア ナッシング」という方式でもう1つは「オール イン」という方法になります。
前者の方は満額までいかなかった場合は支援者に全額返還されますが、後者の場合は満額に行かなくてもプロジェクトは進めなければならないのです。
さらに、上手くいけば早期に資金調達が可能ですが、資金調達時期の目処を中々立てづらいということは、事業を展開する上では大きなデメリットと言えるでしょう。

自分のアイデアが盗まれる可能性もある

購入型クラウドファンディングでは、主にSNS上で情報を公開します。
例えば、「喫茶店を開店するのに〇〇円必要です。出資してくださった方には当店のコーヒー無料券を差し上げます」などといった形で、喫茶店を開店する場所や経営者の経歴などを公開するのが一般的です。
ただ単純に喫茶店を開店するというだけではインパクトがないので、オリジナルのサービスなども公開していくという方も多いと思います。
しかしそのサービスを他の喫茶店経営者などに盗まれて、先に行われてしまう可能性も無くはないのです。
いくら自分が先に考えた、と主張しても、後から行うのでは二番煎じにしか見えず、オリジナル性は無くなってしまいます。
SNSなどネット上で情報を公開するということは、誰にでも情報を見られてしまうので、盗まれたり悪用されることもあるということを覚えておいたほうが良いでしょう。